2016-10-28 第192回国会 衆議院 経済産業委員会 第5号
例えば、今回のＪＯＧＭＥＣの法律の改正で、投資をしやすい環境整備をするための法律だと思うんですけれども、石油が出るのかガスが出るのか鉱物が出るのかわかりませんが、結局、技術面での評価がないと、幾らお金を出しても、例えば、今実際にもう、探鉱出融資というんですか、カタールという国で、ガスに関して、ＪＸ日鉱日石カタール石油開発が行う天然ガスの探鉱事業があって、そこにＪＯＧＭＥＣが百十七億円支出しているんだそうですね
例えば、今回のＪＯＧＭＥＣの法律の改正で、投資をしやすい環境整備をするための法律だと思うんですけれども、石油が出るのかガスが出るのか鉱物が出るのかわかりませんが、結局、技術面での評価がないと、幾らお金を出しても、例えば、今実際にもう、探鉱出融資というんですか、カタールという国で、ガスに関して、ＪＸ日鉱日石カタール石油開発が行う天然ガスの探鉱事業があって、そこにＪＯＧＭＥＣが百十七億円支出しているんだそうですね
また、ホンダ、あるいは水素ステーションを運営する岩谷産業、ＪＸ日鉱日石エネルギー、あるいは地元の東北電力、宮城県のタクシー協会、あるいは中小企業団体中央会加盟のいろいろな地元の企業の皆さん、そういった方々が参加をいたしております。
そのうち十三社、東レ、三菱商事、丸紅、王子製紙、東芝、日立製作所、ＪＸ日鉱日石エネルギー、ＮＴＴ東日本、武田薬品、リクルートキャリア、三菱化学、伊藤忠、ウシオ電機、以上十三社は月百時間以上の残業条件協定を結んでいます。 これは総理に問いたいと思います。
ただ、暗い見通しばかりじゃなくて、現時点では、例えば小売の全面自由化の実現を見据えまして、具体的には東京ガスですとかＪＸの日鉱日石エネルギーが家庭向けの電力小売への参入の検討をもう既に表明されておりまして、今後更なる参入が進むものと期待をしているところでございます。
例えば東京ガスとかあるいはＪＸ日鉱日石エネルギーなどは家庭向けの電力小売に参入する方向で検討を進めていると表明していると承知をしてございます。
ＪＸ日鉱日石の場合も、家庭向けの電力小売に参入する方向で検討する。あるいはソフトバンクが、全面自由化されれば家庭向けに販売することも視野に入れたい。こういったところが表明されたり、さまざまマスコミ等によって報道されているわけでございます。
私は、一九七三年に弁護士登録をして以来、土田・日石・ピース缶爆弾事件や松戸ＯＬ殺人事件などの冤罪事件など、あるいはロッキード事件やリクルート事件などの特捜事件の弁護に携わってまいりました。その経験から学んだことは、調書裁判の弊害と、これを解決するためには、弁護、特に捜査段階での弁護を実質的に充実させるべきであるということでありました。
ごく最近の事例で申し上げますと、この五月でございますけれども、ＪＸ日鉱日石開発が一〇〇％の権益を持ちますカタールの天然ガス田の探鉱事業について支援をさせていただいております。また、四月、三月におきましては、同じく豪州、カナダのシェールガスにつきまして三菱商事が相当程度参加をしておりますプロジェクトに対して出資をしております。
先月、岡山県の倉敷市にある石油元売最大手ＪＸ日鉱日石エネルギーの水島製油所が実に三十一年間、大気汚染防止法が定める排ガス中のばいじん濃度を測定していないのに実測したように装って、実際には調べていないのに調べたように装って基準内の数値を記入するというデータ偽装事件が起きました。
それから、ＪＸ日鉱日石エネルギーと同じ水島コンビナートのＪＦＥケミカル株式会社西日本製造所倉敷工場、これは二十五年以上ばいじん濃度を測定していないのに測定値を捏造していたと。それから、三菱自動車工業株式会社水島製作所も四十五年間ばいじん濃度を測定していないと。相次いでこういう事件が発覚しているわけです。私は本当にあきれて物が言えない。
単にＪＸ日鉱日石エネルギーが言うような不備であったとかで済まされる問題ではないと。原告、被害者等が信じていた企業に対する信頼を裏切る行為でありますので、到底許されるものではありません。 また、三十一年間続いた不正を全く知りませんでしたと、こういう行政は一体何なのかと、何のために行政はあるのかと、その責任が問われると思いますが、その点についてはどう思われますか。
まず、新日本製鉄株式会社二十八億九千四百八十三万一千八百円、東京電力株式会社二十七億三千五百七万五千九百円、北海道電力株式会社十六億七百九十四万七百円、ＪＸ日鉱日石エネルギー株式会社十五億四千四百二十八万九千六百円、ＪＦＥスチール株式会社十四億五千二百四十七万九千五百円、以上でございます。
○政府参考人（南川秀樹君） 大阪府から依頼しておりますのは、出光興産、エクソンモービル、東燃ゼネラル、新日石、コスモ、ジャパンエナジー、昭和シェル、太陽石油、極東石油、九州石油、以上でございます。
日本の日石ミャンマー石油開発というところがありまして、日石とそれから政府が五〇％ずつ出資をしている会社、天然ガス資源の開発を行っています。これは天然ガス、ビルマの輸出総額の二五％を占めておりまして、軍政にとって重要な外貨資源となっております。
これはトヨタ自動車でも、新日石も中央青山監査法人であります。 私どもは、過去、民間財表ベースによって一足先に他の政策金融機関に先駆けて、平成十二年度から監査法人の監査を自主的に受けております。監査証明もいただいております。政府系金融機関ではこれは三社に限られております、現在。私どもは、その上に金融庁の検査、会計検査院の検査、厳しい検査を受けております。
しかし日本も、例えば日石三菱なんというような形でだんだん統合が進んで、今まではどっちかというと下流部門というものが非常に大きい存在だった、しかし上流部門という形も視野に入りつつある。
○政府参考人（鈴木孝之君） 違反行為に係る三年間、平成十年度から十二年度の三年間におきまして、国家石油備蓄会社七社の本社が指名競争入札等により発注した保全等工事について、この受注金額につきまして百万単位でまず申しますと、新日石エンジニアリング、百十九億五千九百万円、それから鹿島エンジニアリング、六十三億九千五百万円、それから東燃テクノロジー、六十三億三千六百万円、出光エンジニアリング、六十三億三千三百万円
そして、民間に今までないんだということかもしれませんけれども、ちょっと特定の名前を出して申し訳ありませんけれども、じゃ、出光石油ですとかあるいは日石三菱ですとかあるいはコスモ石油とか、アップストリームは今までは大してやっていないかもしれませんけれども、四兆円の売上げを出し、やって、しかも何百億円も利益を出す。
一つは、その特殊会社がそういう形で民営化で移行していくということもそれは一つの視野でございますし、また今、一方においては石油業界というのがだんだん集約化して、例えば日石三菱だとか、そういう形で統合してきておりますね。
ですから、そういったところとも、和製メジャーというのはどういう意味なのか私も分かりませんけれども、日石三菱さんとかこういったところがどのぐらいの強さがあるのか私も知りませんけれども、本当に吹けば飛ぶようなところになってしまう。
○塩川（鉄）委員 先ほど紹介しました新聞報道で、やはりこの日石菱油エンジニアリングが、「系列会社が保全業務を受注し、出資した親会社の負担を軽減することで発注側も了解していた。」中核会社が核となっている国家備蓄基地、国家備蓄の会社と中核エンジというのが、いわば親子の関係でよろしくやっていたという含みの、そういった報道にもなっているわけですね。
新聞紙上に掲載されました日石菱油エンジニアリングの「競争はもともと行われていない」とのコメントについては、当省としては、同社がそのようなコメントをしたと言われておりますけれども、国家石油備蓄会社のエンジニアリング業務の契約に関しましては、各国家石油備蓄会社の契約規程に基づきまして、原則として指名競争入札を行うこととしておりまして、「競争はもともと行われていない」というような状態ではなかったと私どもは
そこで、重ねてお聞きしますが、新聞報道では、この中核エンジの一つである日石菱油エンジが、入札は形式上のもので実質的には随意契約だ、違反を問われる余地はないと認識しているですとか、競争はもともと行われていないんだ、このように述べていると報道されているわけです。
そのときに、当事者の日石菱油エンジニアリング会社から、新聞報道によりますと、競争は行われていないんだ、あるいは入札は形式上のもので実質的には随意契約だ、違反を問われる余地はないと認識しているという報道がされています。 各備蓄基地に対応して中核会社が置かれて、その中核会社のもとに中核エンジニアリング会社が置かれている。
去る二十五日付の日経新聞では、日石菱油エンジニアリングが、「系列会社が保全業務を受注し、出資した親会社の負担を軽減することで発注側も了解していた。競争はもともと行われていない」、こういうことまで述べているわけですね。このことは、このエンジニアリング会社が以前から談合を行っていたということを問わず語りに白状しているようなものだと思うわけです。
そこで、日石菱油のコメントではありませんけれども、むつ小川原と地下備蓄の串木野が東燃テクノ、それから苫小牧東部、地下備蓄の久慈が出光エンジ、それから上五島と志布志が日石菱油エンジということで、備蓄会社の中核石油会社と中核エンジニアリング会社と、これはもう完全に一体のものになっているわけですね、先ほども言いましたように。
○山田（敏）委員 私たちは備蓄会社に行って、この件について非常におかしいなと感じましたので、さっき申し上げたように、これは指名競争入札ですと言われましたので、それを信じて帰ってきたわけですが、朝日新聞の記事によりますと、そのうちの日石菱油エンジニアリングという会社の方は、今回の公取の勧告に対して、それはおかしい、入札というのは形式的にやっていただけだ、実質は随意契約だ、もう最初から決まっていて、随意
どうも見ておりますと、実際の業務というのは、いわゆる中核企業と言われる、日石三菱さんでありますとかジャパンエナジーさんでありますとか、資本参加を大体三〇％ぐらいしている、そういう企業から派遣をされてきた方が実際の業務をされているというふうに私は理解をしました。